熊本県議会 2045-06-01 06月15日－05号
さらに、第一次から第二次の石油危機以来、肥料、農薬、機械などの農業生産資材価格や運賃等の流通コストが上昇しているため、農産物の生産コストは上昇し、したがって農家の手取りは目減りし、農業所得が伸び悩み、農家の生活は次第に苦しくなっているというのが実態であるわけでございます。
さらに、第一次から第二次の石油危機以来、肥料、農薬、機械などの農業生産資材価格や運賃等の流通コストが上昇しているため、農産物の生産コストは上昇し、したがって農家の手取りは目減りし、農業所得が伸び悩み、農家の生活は次第に苦しくなっているというのが実態であるわけでございます。
6: 《一般質問》 【日高 章委員】 有機農業を推進するために生産技術の安定が特に重要になると考えるが、昨年６月定例議会の本委員会で、化学肥料の高騰対策について質問したところ、中長期的な対策として、農業総合試験場等において、有機農業の研究開発を進めるとの答弁があった。
日本の食料自給率は38％で、残りは海外からの輸入に頼っている状況でありますが、農業に欠かせない化学肥料の原料についてはほぼ全てを輸入しているため、実際の自給率としてはさらに低く、その高騰は日本の農業の持続可能性を脅かします。
一番新しいものとして高島市で進めている肥料化では、まさに施設を造っている最中です。そのほかに何か、より新しいものがないかを研究するための費用となっており、今年度も研究を進めているところです。 今の時点での研究の成果としては、一定程度リンの抽出ができているという成果を得ています。この成果をもとに、来年度よりもう少し大きな規模で実証していくことになるかと思います。
農林水産省は、持続可能な食料システムの構築のために策定した、みどりの食料システム戦略において、2050年度までに、化学肥料使用量を30％低減することを目標に掲げておられます。輸入が大半を占める化学肥料は、世界的な食料需要の拡大に伴う調達競争の激化に、ウクライナ情勢の緊迫化も加わり、高騰を続けており、物価高の大きな要因の一つとなっております。
本会議の一般質問においても質問させていただきましたが、お米の価格は菓子パンなどと比較すると非常に安く、近年のコロナ禍の影響による消費量の減少に加え、燃料や肥料の高騰などにより、米農家は大変厳しい状況に立たされております。こうした中で、お米の消費量を上げ需要が拡大すれば、お米の価格も上がると考えます。
肥料価格が高騰する中、汚泥の持つ豊富な栄養分を有効活用し、安定的な肥料の提供ができれば、農業者にとっても大きなメリットがあると考えます。
昨今の農業を取り巻く環境を見ると、新型コロナウイルス感染症の拡大やウクライナ情勢による世界的な物流の停滞、円安等により、農業に必要な燃料、肥料、畜産飼料が高騰し、農業経営に大きな影響が生じています。県農業にとっても大変厳しい状況ではありますが、このようなときこそ、活力ある県農業を実現するための取組をより広く展開していくべきだと存じます。 そこで、知事に伺います。
しかし、研修後のアンケートでは、就農を希望する研修生は少なく、その理由として、３年間の研修では、ミカンの木に実がなるまでには成長しないため、肥料の与え方など、一部の栽培技術しか習得できず、就農するには技術面に不安があることが分かりました。 また、研修では、ミカンの収穫の楽しみや販売のノウハウが得られなかったため、研修生の就農意欲につながらなかったと考えられます。
もう一つは、農業技術センターにおいて、どうしても鶏ふんなどの畜産の堆肥は肥料として効く期間が短くなってしまいますので、できるだけ肥料が長く効くように加工して、普通の化学肥料と変わらないような効果を持続できるように技術を開発していきたいと考えています。
補正予算等は確かに増加していますが、これは主に緊急対策や、試料・肥料の高騰、また、燃料の高騰に対応し、事業を維持していくための守りの予算だと思います。 このような状況において、当初予算内の農林水産業費が前年度に比べて減少している点がポイントとなりますが、農林水産業費内の区分別の予算概要を見ると、農業費や林業費に対し、畜産業費や水産業費の割合が少ないと考えています。
まず、農業分野では、省力化とともに、化学肥料、農薬の削減を図るため、例えば、ドローンを活用した適切な薬剤散布に併せて、水稲では、耕畜連携による堆肥を用いた土づくり、ナスでは、天敵昆虫を利用した害虫の予防、駆除など、生産者の皆様と共に積極的に導入してまいります。
次に、深刻化する地球温暖化に伴う気候変動や大規模自然災害の発生などを捉え、国では、食料の安定供給と脱炭素化の新たな戦略として、化学農薬、化学肥料の使用量の低減や有機農業の拡大などを通じ、農林水産業における環境負荷低減を図るみどりの食料システム戦略を推進しているところであります。
環境こだわり農業というのは、言わば減農薬、減化学肥料であるという流れの中でいくと、新しく提起されるオーガニック農業は、無農薬、無化学肥料栽培で、生産者から見れば全くレベルの違う話となります。その全くレベルの違う問題を単に環境こだわり農業としてまとめて打ち出し、この中に基準の異なる２種類があるという提起の仕方で果たしてよいのでしょうか。
├───┼──────────────────────────┼───────┼───────┼───────┼─────┼─────┼─────┼──────────┼─────┼──┤ │ │ │ │ │ │ │ │ │ │ │ │ │ 13 │飼料・肥料等
令和 年 月 日 千葉県議会議長 衆議院議長 参議院議長 あ て 内閣総理大臣 農林水産大臣 発議案第１３号 飼料・肥料等に係る価格高騰対策を求める意見書について 上記議案を別紙のとおり千葉県議会会議規則第１４条の規定により提出します。
自給飼料生産も物価高の影響で、燃油、肥料、機械の修理代に電気代も上がり、大幅なコスト増になっています。生乳価格は、指定団体と乳業メーカーの年１回の交渉で決まります。コストの大幅な増加が直ちに生乳価格に反映できない仕組みになっています。 昨年は生乳１キログラム当たり30円の赤字になりました。１日に１トンの生乳を生産する酪農家は毎月90万円、１年で1,000万円以上の赤字となります。
特にこの４年間は、新型コロナの感染拡大に伴って外食需要が低迷したことに加え、円安やウクライナ危機なども相まって、燃油などのエネルギー価格のほか、肥料、飼料、資材価格の高騰など、農家経営を圧迫する様々な要因が長く続いています。その上、気候変動に伴う豪雨や豪雪など自然災害の激甚化や、昨年末には本県で初めて高病原性鳥インフルエンザの患畜が確認されたことは記憶に新しいところであります。
さて、今議会に提案された令和５年度当初予算案において、コロナ禍、物価高騰対策として、生活困窮者支援策として２億円、観光・飲食需要喚起策として12億円、中小企業・物流事業者支援策として47億円、飼料・肥料・燃料対策として４億円、合計65億円が骨格予算にもかかわらず計上されたことについて、私は高く評価させていただきたいと思います。
同じように肥料を与えれば与えるほど植物は大きくなりますけれども、種はつくらない、そういったことが起こるのですよね。ですから、そういった食物が足らないとか、いわゆる飢餓のところの国が子供がどんどんどんどんできる。それはこれの原理にまさに当たっているわけです。 日本は、豊かな国になってきて、子供の数が減ってきた。おまけに農耕社会の時代は子供は労働力でしたから、子供はありがたいものでした。